中小SIer・IT事業者の公共営業向け

官公庁のIT入札、
読むべき案件だけを毎朝。

入札フィットは、官公庁・自治体のIT・システム案件の入札公告を貴社の資格等級・地域・実績要件で照合し、「適合」「参考」に分けて根拠付きで毎営業日の朝に届ける情報サービスです。最終的な応札可否は、各案件に付く原典リンクからご確認いただけます。

無料サンプルを申し込む

メールアドレスだけでOK(直近5営業日の配信例をお送りします)。会社名・法人番号を書き添えていただければ、貴社条件で選別した自社向け版を作成します。1営業日以内に送付・営業電話はしません。

その2〜3件のために、毎日460件に目を通しますか?

約460件
1日の入札公告
16件
うちIT・システム関連
2〜3件
応札要件が合う案件

キーワード検索では、資格等級が合わない案件・常駐で通えない案件・実績要件を満たせない案件が大量に混ざります。絞り込むのは、結局いつも人の目です。

数値は2026年8月17日〜21日の5営業日、官公需情報ポータルサイトAPIで取得した公告2,295件を全文分類した実測値。「応札要件が合う案件」はモデル企業条件(全省庁統一資格C/D級・関東圏・Web系システム開発)での選別例で、貴社の資格・地域により件数は変わります。

入札フィットがすること

検索結果ではなく、適合判定

資格等級・地域/常駐・実績要件(ISMS/Pマーク・同種実績)・契約形態・締切の軸で1件ずつ照合し、「適合」「参考」に分けて配信。判定根拠は公告の原文つきで併記します。

設定不要。法人番号だけ

お申込み時の法人番号から、公的な資格者名簿にある貴社の全省庁統一資格の等級・営業品目・競争参加地域を照合し、配信プロファイルを自動生成。検索条件の設計は不要です。

すべての案件に原典リンク

配信する全案件に発注機関の公告(原典)への直リンクを付けます。応札の最終判断は、必ず一次情報で確認できます。

ご利用開始まで

  1. お申込み法人番号とメールアドレスをご登録いただきます。
  2. プロファイル自動生成公的名簿から貴社の資格等級・営業品目・地域を照合します。修正のご要望はメールで承り、翌配信分から反映します。
  3. 翌営業日の朝から配信毎営業日の朝、新着の適合案件をメールでお届けします。

対象範囲と制約

  • 網羅性は保証しません。情報源は公的機関の公式・公開データに限定しており、一部の機関(ID/パスワード制の調達サイト等)は構造的に対象外です。全件網羅が必要な場合は網羅型サービスをご検討ください。
  • 配信は公表の翌営業日以降になります(公的集約データベースの更新周期によるものです)。
  • 公告本文から要件を確定できない案件は「参考」として区別して配信します。適合と偽って混ぜることはしません。
  • 対象は国・独立行政法人・地方公共団体のIT・システム関連の役務案件です。物品購入のみの案件・建設工事は対象外です。

料金

月額 14,800円税抜(税込 16,280円)
含まれるもの毎営業日の朝の適合案件配信、配信プロファイルの自動生成と修正対応
契約単位1ヶ月・自動更新。最低利用期間なし
解約・返金カスタマーポータルからいつでも即時解約。未経過分は日割で自動返金(返金ポリシー
支払方法クレジットカード(Stripe)。領収書データを毎月自動発行
ベータ特典ベータ期間中の値上げは既存契約に適用しません
申込について問い合わせる

まずは無料サンプルで配信内容をお確かめください。

よくある質問

Q. 対象の案件範囲は?
A. 国・独立行政法人・地方公共団体が公表するIT・システム関連の役務案件(開発・保守・運用・データ業務等)です。物品購入のみの案件・建設工事は対象外です。
Q. 全省庁統一資格を持っていなくても使えますか?
A. 使えます。等級を問わない案件や地方自治体の案件も配信対象です。
Q. どうやって「適合」と判定していますか?
A. 公告本文から資格等級・地域/常駐条件・実績要件・契約形態・締切を抽出し、貴社のプロファイルと突き合わせています。判定根拠は配信メールに原文つきで併記します。
Q. 判定が間違っていたら?
A. メールでご連絡ください。事実を確認のうえプロファイルや判定を修正し、誤配信については当該月の料金を上限に個別に返金対応します(返金ポリシー)。
Q. 解約したら日割で返ってきますか?
A. はい。解約は即時に有効となり、当月の未経過分は自動で日割返金されます。
Q. 請求書・領収書は発行されますか?
A. 決済ごとに領収書データが自動発行されます(インボイス対応の要否はお問い合わせください)。